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住宅省エネルギー性能証明書

住宅ローン減税制度借入限度額の上乗せ措置の適用に要する書類の一つである「住宅省エネルギー性能証明書」の発行業務を 2024年4 月1日より開始いたしました。

住宅ローン減税の概要については下記国交省HPをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

業務内容

『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務

• 住宅省エネルギー性能証明書業務要領
• 住宅省エネルギー性能証明書業務約款

住宅の種類

新築木造戸建て住宅

業務区域

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

業務開始日

2024/4/1

料金表（戸建住宅）

※表示の金額は税込料金です。

※上記手数料は、株式会社近確機構に建築確認申請を併願申請する物件に限ります。

• 上記以外の手数料は別途見積もりとなります。
• 事前相談、変更計画に係る審査等の費用は別途請求できるものとします。
• 審査が効率的に実施できると近確機構が判断したときは、料金を減額できるものとします。
• 変更申請の手数料は別途見積もりとなります。
• 現場検査において再検査を行う場合の料金は、一回につき 22,000円（税込）となります。
• 遠隔地にあっては、当該表の区分に従って遠隔地検査料が加算されます。 なお、建築基準法現場検査と併願の場合は不要となります。【遠隔地検査料はこちら】
• 住宅省エネルギー性能証明書を再発行する場合の再発行料金は、5,500円（税込）／通 となります。

※1 工事監理報告書又はその写しを添付した場合。
※2 近確機構に申請した設計住宅性能評価書、BELS評価書、その他同等の審査基準が確認できる証明書等を添付した場合。

住宅省エネルギー性能証明申請書

注意事項

※申請書は、正・副　2部ご提出ください。
※必要な書類は、申請図書一覧表をご覧ください。

• 申請書図書一覧表
• 申請書
• 委任状※住宅性能評価（申請書）へ移動します ※性能評価ページよりダウンロードしてください
  　
• 設計内容説明書
• 工事監理報告書※検査がない場合にご利用ください。
• 変更申告書※家屋番号はこちらに記載して提出してください
  　
• 検査対象工程完了通知書※検査がある場合にご利用ください
  　
• 施工状況報告書※検査がある場合にご利用ください
  　
• 変更申請書