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建築物省エネ法(料金表)

建築物省エネ法の施行に伴う手数料について

この度当社では、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行（平成29年4月1日）に伴い、この法律の規定に基づくエネルギー消費性能適合性判定に係る業務を行うこととなりました。 つきましては、この適合性判定に係る手数料を新たに設定するとともに、適合性判定を受けた建築物の計画内容の確認が建築基準法に基づく完了検査の対象となりましたことから、これに係る完了検査手数料も併せて改定することとしました。

内容

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく適合判定業務に係る手数料を新設します。（下記手数料）

業務開始日

平成29年4月1日から実施

手数料

• A.建築物の用途がホテル・病院等・集会所等・学校・事務所及びこれらを含む複数用途の場合
  B.上記以外の用途（工場・倉庫等）
• 評価対象面積の算定は次の通りとします。
  但し、その適用が著しく不合理であると当機関が認めた場合は別途判断としてます。
  ①建築基準法の規定により算定する延べ床面積とします。
  ②増改築の場合、既存部分のBEIにデフォルト値を適用する場合は面積から除外します。
• 一つの棟に用途分類が複数ある場合は各々の合計とします。
  例）1棟に事務所・店舗・自動車車庫の場合は A＋A＋B となります。
• 複合建築物の場合非住宅部分を対象面積とします。
  尚　住宅部分が所管行政庁への送付対象となる場合は、事務手数料として10,000円(税込11,000円)/棟
  　　を加算します。
• 他社確認の場合は表-1 の料金×1.25 となります。
• 再発行料金は、5,000円(税込5,500円)/件
• 所管行政庁からの依頼　別途契約によります。

※料金には消費税(10％)がかかります。下記表内の( )内は税込料金です。

建築確認申請併願の場合の料金（表-1）

変更等申請料金