建築物省エネ法

建築物省エネ法の施行に伴う手数料について

この度当社では、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(2,000㎡以上の非住宅に限る。)の施行(平成29年4月1日)に伴い、この法律の規定に基づくエネルギー消費性能適合性判定に係る業務を行うこととなりました。 つきましては、この適合性判定に係る手数料を新たに設定するとともに、適合性判定を受けた建築物の計画内容の確認が建築基準法に基づく完了検査の対象となりましたことから、これに係る完了検査手数料も併せて改定することとしました。

内容

  1. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく適合判定業務に係る手数料を新設します。
    (下記手数料)
  2. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の適用を受ける建築物に係る完了検査手数料を現行の完了検査手数料の20%増とします。

実施日

平成29年4月1日から実施

手数料

※表示の金額には別途消費税が加算されます。

建築確認申請併願の場合の料金(表-1)

適合判定対象面積モデル建物法標準入力法
――――
2,000m2~5,000m2¥180,000¥100,000¥350,000¥200,000
5,000m2超~20,000m2¥200,000¥150,000¥400,000¥250,000
20,000m2別途見積別途見積別途見積別途見積
A.建築物の用途がホテル・病院等・集会所等・学校・事務所及びこれらを含む複合用途の場合
B.上記以外の用途(工場・倉庫等)
注:複数用途の場合は各々の合計(A+B)
注:他社確認の場合は表-1 の料金×1.25 となります。
注:なお、上記料金表の区分等につきましては、必要に応じて見直しする場合もあります。

変更等申請料金

計画変更変更内容で異なります。(別途見積)
(ただし表-1 の80%を上限とする)
軽微な変更
C. 再計算によって基準適合が明らかな変更
(軽微変更該当証明書交付)
変更内容で異なります。(別途見積)
注:再発行料金は、5,000 円/件(税抜)
注:所管行政庁からの依頼別途契約によります。
ご不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください 06-6942-7720(営業時間:平日9時~17時30分) お問い合わせ 検査予約
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