建築物省エネ法(概要)

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置について平成29年4月1日に施行されました。

特定建築行為を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合判定通知書が必要になります。

特定建築行為とは

  1. 2,000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
  2. 特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。)
  3. 特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、
    当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

業務内容

  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく適合性判定業務

登録番号・登録の有効期限

    • 近畿地方整備局長 6
    • 平成29年4月1日~平成34年3月31日

業務区域

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

ご不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください 06-6942-7720(営業時間:平日9時~17時30分) お問い合わせ 検査予約
上へ戻る