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こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明業務
(株)近確機構は 2022.03.25から「こどもみらい住宅支援事業制度」に基づく「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を開始します。
こどもみらい住宅支援事業制度は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
制度の概要は下記国交省HPで確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html
業務内容
- こどもみらい住宅支援事業制度に基づく「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務
住宅の種類
新築の戸建住宅及び共同住宅等
業務区域
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
業務開始日
2022年3月25日
料金表(戸建て住宅)
- 他社確認の場合は料金×1.25となります。
- 変更申請の料金は上記料金の2分の1の額となります。
- 再交付料金は1通に付き 5,000円(税別)となります。
- 本料金表改定される場合があります。この場合当社のホームページに掲載いたします。
※表示の金額には消費税(10%)がかかります。下記表内の( )内は税込料金です。
※1戸当たりの金額となっております。
一戸建住宅に限る | ¥38,000(¥41,800) |
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料金表(共同住宅)
別途お問い合わせ下さい。
申請書
こどもみらい住宅証明依頼書
注意事項
※正・副 2部ご提出下さい。
※委任状が必要です。

窓口の営業時間と電話の対応時間が異なります。窓口にお越しになる場合はご注意ください。