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こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明業務

(株)近確機構は　2022.03.25から「こどもみらい住宅支援事業制度」に基づく「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を開始します。

業務内容

• こどもみらい住宅支援事業制度に基づく「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務

• こどもみらい住宅支援事業業務規程
• こどもみらい住宅支援事業業務約款

住宅の種類

新築の戸建住宅及び共同住宅等

業務区域

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

業務開始日

2022年3月25日

料金表(戸建て住宅)

• 他社確認の場合は料金×1.25となります。
• 変更申請の料金は上記料金の2分の1の額となります。
• 再交付料金は1通に付き 5,000円(税別)となります。
• 本料金表改定される場合があります。この場合当社のホームページに掲載いたします。

※表示の金額には消費税(10%)がかかります。下記表内の( )内は税込料金です。
※1戸当たりの金額となっております。

料金表(共同住宅)

別途お問い合わせ下さい。

申請書

こどもみらい住宅証明依頼書

注意事項

※正・副　2部ご提出下さい。
※委任状が必要です。