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次世代住宅ポイント対象住宅証明業務

(株)近確機構は 2019.04.01から「次世代住宅ポイント制度」に基づく「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を開始します。

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
(本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。)

制度の概要は下記国交省HPで確認ください。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/zouyo/pdf/hikazeisochi_h24.pdf

業務内容

次世代住宅ポイント制度に基づく「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務

住宅の種類

新築の戸建住宅及び共同住宅等

業務区域

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

業務開始日

2019年4月1日

性能基準と料金表(戸建住宅)

共同住宅等については別途御見積となります。詳しくはお問い合わせください。

  • 他社確認申請の場合は下記料金の1.5倍
  • 型式認定、製造者認証等は、一律10,000(税込10,800)円/戸
  • 変更申請料金は上記料金表の半額
  • 再発行料金は、5,000(税込5,400)円/戸
  • 併用住宅は【戸建住宅】に、また長屋・重ね建住宅は【共同住宅等】に含む
  • 免震建築物の審査は要相談

※表示の金額には消費税(8%)がかかります。下記表内の( )内は税込料金です。
※表示の金額については、1戸当たりの金額となっております。

性能基準 料金
5-1 断熱等性能等級 4 ¥30,000(¥32,400)
5-2 一次エネルギー消費量等級 4以上 ¥40,000(¥43,200)
1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 2以上 ¥30,000(¥32,400)
3-1 劣化対策等級
4-1 かつ、維持管理等級
3
2以上
¥30,000(¥32,400)
9-1 高齢者等配慮対策等級 3以上 ¥30,000(¥32,400)
ご不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください 06-6942-7720(営業時間:平日9時~17時30分) お問い合わせ 検査予約
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